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2015/02/13
「今後の労働時間法制等の在り方について」労働政策審議会

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

平成27年2月13日

厚生労働省「報道発表資料」より

労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成25年9月から労働条件分科会(分科会長:岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いましたので、公表します。

「報告書のタイトルのみ表記しました」 内容につきましては「報告書」を確認して下さい。
1 働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(1) 長時間労働抑制策
① 中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
② 健康確保のための時間外労働に対する監督指導の強化
③ 所定外労働の削減に向けた労使の自主的取組の促進
(2) 健康に配慮した休日の確保
(3) 労働時間の客観的な把握
(4) 年次有給休暇の取得促進
(5) 労使の自主的取組の促進
<労働時間等設定改善法>
<労働時間等設定改善指針>

2 フレックスタイム制の見直し
(1) 清算期間の上限の延長
(2) 完全週休2日制の下での法定労働時間の計算方法
(3) フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等

3 裁量労働制の見直し
(1) 企画業務型裁量労働制の新たな枠組
(2) 手続の簡素化
(3) 裁量労働制の本旨の徹底

4 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
(1) 対象業務
(2) 対象労働者
(3) 健康管理時間、健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置(選択的措置)、面接指導の強化
(4) 対象労働者の同意
(5) 労使委員会決議
(6) 法的効果
(7) 制度の履行確保
(8) 年少者への適用

5 その他
(1) 特例措置対象事業場
(2) 過半数代表者
(3) 管理監督者
(4) 電子的手法による労働条件明示

6 制度改正以外の事項
(1) 労働基準監督機関の体制整備
(2) 労働基準関係法令の周知の取組等 今後の労働時間法制等の在り方について(報告)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/houkoku.pdf

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html

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