労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

平成27年2月13日

厚生労働省「報道発表資料」より

労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、平成25年９月から労働条件分科会（分科会長：岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において審議を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いましたので、公表します。

「報告書のタイトルのみ表記しました」 内容につきましては「報告書」を確認して下さい。
１ 働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(１) 長時間労働抑制策
① 中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し
② 健康確保のための時間外労働に対する監督指導の強化
③ 所定外労働の削減に向けた労使の自主的取組の促進
(２) 健康に配慮した休日の確保
(３) 労働時間の客観的な把握
(４) 年次有給休暇の取得促進
(５) 労使の自主的取組の促進
＜労働時間等設定改善法＞
＜労働時間等設定改善指針＞

２ フレックスタイム制の見直し
(１) 清算期間の上限の延長
(２) 完全週休２日制の下での法定労働時間の計算方法
(３) フレックスタイム制の制度趣旨に即した運用の徹底等

３ 裁量労働制の見直し
(１) 企画業務型裁量労働制の新たな枠組
(２) 手続の簡素化
(３) 裁量労働制の本旨の徹底

４ 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
(１) 対象業務
(２) 対象労働者
(３) 健康管理時間、健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置（選択的措置）、面接指導の強化
(４) 対象労働者の同意
(５) 労使委員会決議
(６) 法的効果
(７) 制度の履行確保
(８) 年少者への適用

５ その他
(１) 特例措置対象事業場
(２) 過半数代表者
(３) 管理監督者
(４) 電子的手法による労働条件明示

６ 制度改正以外の事項
(１) 労働基準監督機関の体制整備
(２) 労働基準関係法令の周知の取組等 今後の労働時間法制等の在り方について（報告）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/houkoku.pdf

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html