2018年 (平成30年) 6月29日に「働き方改革法案」が成立しました。戦後の労働三法（1945〔昭和 20〕年労働組合法、1946〔昭和 21〕年労働関係調整法、1947〔昭和 22〕年労働基準法の制定に次ぐ大改革です。 年間720時間の残業上限や、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るを解消する「同一労働同一賃金」の導入、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の創設です。

厚生労働省ホームページより

第196回通常国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成30年６月29日）

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000307111.pdf

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年４月６日提出）

法律案要綱［PDF形式：253KB］
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-32.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：328KB］
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-33.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：785KB］
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

参照条文［PDF形式：461KB］
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-35.pdf