厚生労働省の「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」
（座長：後藤純一　慶応義塾大学総合政策学部教授）は、このたび、論点整理を取りまとめましたので公表します。(2011/8/12)
　　現在、高度外国人材に関する「ポイント制」導入の検討を進めていますが、対象者の範囲や優遇措置の内容によっては、国内労働市場や社会保障制度など厚生労働分野に大きな影響が及ぶ懸念があります。　したがって、制度の設計に当たっては、制度趣旨が真に全うされるような合理的な基準が設定される必要があります。このため、労使、学識経験者の参画する検討会を開催し、的確な基準の設定に向けた検討を6月から4回にわたり重ねてきました。　以下の論点について、検討しています。
１．外国人高度人材ポイント制の意義
２．優遇すべき外国人高度人材像
３．制度設計の方向性
４．優遇措置の対象とすべき外国人高度人材の選別要素
５．永住許可の早期許可
６．親の帯同について
７．家事使用人の帯同について
８．配偶者の就労について
参考
外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理（PDF:396KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m1bh-att/2r9852000001m1d7.pdf
（掲載：中島康之）