基 発 １ １ ２ ８ 第 １ 号
平成２６年１１月２８日

　労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条の規定の適用に関する特例等について規定した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（平成２６年法律第１３７号。以下「法」という。）が、本日公布され、一部を除き平成２７年４月１日から施行される。
（中略）
　ただし、法第２条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の内容、法第３条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基本指針の内容並びに法第２条第３項第１号、第４条第１項及び第２項第３号、第６条第１項及び第２項第２号、第１３条第１項及び第２項並びに第１４条の規定に基づき厚生労働省令で定める内容については、制定後おって通達する。

２　 定義（法第２条関係）
⑴ 趣旨 法第２条は、法に規定する「専門的知識等」、「有期雇用労働者」及び「特定有期雇用労働者」について、その定義を明らかにしたものであること。
⑵ 専門的知識等（法第２条第１項関係） 法において「専門的知識等」とは、専門的な知識、技術又は経験であって、高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものをいうものとすること。
⑶ 有期雇用労働者（法第２条第２項関係） 法において「有期雇用労働者」とは、事業主と有期労働契約を締結している労働者をいうものとすること。
⑷ 特定有期雇用労働者（法第２条第３項関係） 法において「特定有期雇用労働者」とは、次のア又はイのいずれかに該当する有期雇用労働者をいうものとすること。
ア 専門的知識等を有する有期雇用労働者（事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に当該事業主から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。）であって、当該専門的知識等を必要とする業務（５年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。以下「特定有期業務」という。）に就くもの（イに掲げ る有期雇用労働者に該当するものを除く。）
イ 定年（６０歳以上のものに限る。以下同じ。）に達した後引き続いて当該事業主（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条第２項に規定する特殊関係事業主にその定年後 に引き続いて雇用される場合にあっては、当該特殊関係事業主。以下同じ。）に雇用される有期雇用労働者

（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/141128g.pdf