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2014/01/20
平成 25 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果

平成 25 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_a_05.pdf

厚生労働省では、このほど、平成 25 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。
そのうち今回は、都道府県別の賃金(平成 25 年6月分)についての集計結果(速報)で、対象は抽出された 10 人以上の常用労働者を雇用する民間の 65,007 事業所のうち、有効回答を得た 49,453 事業所です。

【調査結果のポイント】
1 都道府県別の賃金(注)の水準 【P3・第1表、P5・第2表】
(1) 賃金が最も高いのは東京都で 364,600 円、次いで神奈川県の 325,000 円、大阪府の 315,400 円。
(前年最も高かったのも東京都で 365,200 円。)
(2) 賃金が最も低いのは宮崎県で 227,700 円、次いで沖縄県の 228,400 円、岩手県の 229,100 円。
(前年最も低かったのは青森県で 227,200 円。)
(3) 賃金が最も高い東京都と最も低い宮崎県との差は 136,900 円。
(前年の最高(東京都)と最低(青森県)との差は 138,000 円。)

2 前年と比べた増減の状況 【P5・第2表】
都道府県別の平成 25 年の賃金は、前年(平成 24 年)と比べて「増加」が 19 道府県、「減少」が
28 都府県(前年は「増加」が 22 県、「減少」が 25 都道府県)。

(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値。なお、所定内給与額とは、毎月支払われる給与から
時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額
をいう。

詳細は、別添概況をご覧ください。

平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_a_06.pdf

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