厚生労働省：報道発表資料より
平成23年12月5日
労働基準局労災補償部労災管理課

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正
する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問
?労災保険率の引下げやメリット制適用対象の拡大など、平成24年度改正案?

　小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政
大学大学院政策創造研究科教授）に対し、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000
引き下げることなどを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令案要綱」（資料1）を諮問しました。
　労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定
め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。
　改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html

改正案の主なポイントは以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x09m.pdf

【別添資料】
資料1（PDF:315KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0a9.pdf

資料2（PDF:46KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0h1.pdf