平成２４年１０月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準局　労働条件政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　村山　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査官　岡　英範
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　澁谷　秀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表電話）　03(5253)1111（内線5587）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夜間直通）　03(3595)3183
報道関係者各位

「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、
「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等
に対する労働政策審議会の答申

　厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、
諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、
「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等を「妥当」
として、三井辨雄厚生労働大臣に答申しました。
　この答申は、９月19日に厚生労働大臣から諮問したことを受けて、同審議会が審議の結果
行ったものです。
　厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに政省令等の制定を進めることとしています。

【要綱のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」
　労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日を、
　平成25年４月１日とするものです。

２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」
　労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第18条第１項の通算契約期間
　に関する基準を定めるものです。

３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
　建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない
　労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。

４．「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」
　３．の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。

【別添】労働政策審議会答申（PDF:92KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhnt.pdf
【参考１】「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、
　　　　　「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について（諮問）
　　　　　（PDF:178KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhpu.pdf
【参考２】労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱参考資料（PDF:277KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhq0.pdf
【参考３】労働政策審議会労働条件分科会委員名簿（PDF:150KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhqa.pdf
【参考４】労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）　条文（PDF:107KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhqi.pdf
【参考５】労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）　新旧対照表（PDF:140KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhqq.pdf
【参考６】有期労働契約の在り方について（平成23年12月26日労働政策審議会建議）（PDF:136KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc-att/2r9852000002lhqy.pdf

厚生労働省ホームページより