平成24年5月23日「障害者雇用率等について（案）」の諮問及び答申

厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院教授）は23日、
民間企業の障害者雇用率を2.0％（現行1.8％）とすることなどを盛り込んだ「障
害者雇用率等について（案）」について、厚生労働大臣に対し「妥当」と答申し
ました。
　障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律43条2項に基づき、少なく
とも5年ごとに、「労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者であ
る労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定める」とされていま
す。前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、
必要な調査を行った結果、雇用率引き上げがなされることとなりました。
　厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

【ポイント】
1.障害者雇用率について
　・民間企業については、2.0％（現行1.8％）にすること
　・国および地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行2.1％）とす
　　ること
　・都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行2.0％）とすること
2.障害者雇用納付金等の額について
　・障害者雇用納付金、障害者雇用調整金および報奨金の額については、それぞ
　　れ現行とおりとすること。
3.施行期日
　平成25年4月1日から施行すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html

別添１　労働政策審議会答申（PDF:KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy-att/2r9852000002b4sf.pdf

別添２　障害者雇用率等について（案）（諮問文）（PDF:KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy-att/2r9852000002b5k9.pdf

別添３　参考資料１?３（PDF:KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy-att/2r9852000002b5kf.pdf