労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
〇対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。
〇労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
〇年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
（※）労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的付与）については、５日から控除することができます。

厚生労働省ホームページより
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https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf